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60年の歴史 第5章

第4節 次の100年に向けて

有限会社松村システムズの設立

2006年(平成18)4月1日、当社は、生産管理などのシステムを設計する全額出資子会社「有限会社松村システムズ」を設立した。資本金は500万円で、社長には松村浩史、次長に大濱康夫が就任し、役員を入れて6人で発足。06年以降、毎年2人を増員していくこととした。

同社設立の目的は、①松村グループ企業内の業務のシステム化を図る。②松村グループ企業内での再訓練・再教育、③高齢者再雇用や変則時間労働者の雇用、④松村グループ企業内での管理者・技術者派遣業務である。

松村グループ企業内の業務のシステム化については、大濱が、データ分析とそれを有効活用して対策を打つ基盤づくりに取り組んだ。営業面でいえば顧客別型種別売上利益の推移であり、社内的には課別資源別生産性の把握などのデータを分析することによって今後の経営の方向性を分析する。これによって機械の新規導入や交換、技術者のシフト、教育、現場の生産環境の改善などに早く手が打てるようになった。07年から08年にかけてもさらに、機能追加を重ねていく予定である。松村精型(大連)にも本社と同様の基準でインフラを整備、今後順次システムを導入し、本社とのネットワークを構築し、エンジニアリング系、設計あるいは製造の工作機に関連する細部にわたるシステム化を完成していこうとしている。

CAD/CAMと業務システムの情報共有化では、CAD/CAMそれぞれ個別に行っていた入力作業などを共有化することによって重複をなくし、設計から組み立てまでを連動させることで作業の軽減や原材料管理の効率化につなげようとするもの。情報提供システムは従来問い合わせを受けてからメールやFAXで送っていた報告書を、毎日業務日報を入力することで自動的にデータをまとめ、ユーザーがホームページにアクセスすることでいつでも発注品の製造状況を確認することができる。

また、定年退職者の再雇用によって技術継承を行うとともに、海外研修生の訓練、研修を行うものとし、将来的には管理者・技術者の派遣業務をも視野に入れていた。

有限会社松村システムズ事業内容

 

1.コンピュータシステムの製作・販売とその改造業務とそれらの保守業務

2.国内受託業務

3.教育・訓練受託業務

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