松村精型はアルミ鋳造技術のグローバルカンパニー

初の海外拠点設置に向けて

松村精型（大連）有限公司のパース画

2006年（平成18）12月、当社初の海外拠点松村精型（大連）有限公司〔Dalian Matsumura Mold ＆ Pattern（ＤＭＭ）〕」が竣工し、稼働した。

大連市は、中華人民共和国遼寧省の南部遼東半島先端部に位置し、西は渤海湾、東は黄海に面する地級市（地区クラスの市）である。総面積1万2574km2、市区面積245km2、総人口約600万人の港湾都市で、1984年に経済技術開発区に指定された。大連港は中国第三の港湾で、近年日本企業、韓国企業の進出が著しい。

95年の1ドル79円という超円高をきっかけに長期間デフレ状態がつづいた日本の「失われた10年」、この間、製造業は生産拠点の海外移転を余儀なくされ、とりわけ賃金の安い中国、タイなどアジア諸国に生産をシフトしていった。経済産業省の「日本企業の海外進出状況」海外現地法人四半期調査（2004年4—6月期）によれば、わが国の企業（資本金1億円以上）が所有する海外現地法人数は3582社で、そのうち91年以降の設立が46.2％を占めている。富山県でも財団法人とやま国際センターの「富山県企業の海外事業所調査」によると97年9月現在で県内企業の海外事業所数は178事業所で、うちアジアが100事業所で最も多い。内訳は、中国が22事業所（香港含まず）、次いでシンガポール14事業所、マレーシア12事業所、タイ10事業所とつづく。

当社がこれから海外直接投資を行うとすれば、数千社とも言われる部品メーカーがひしめき、トヨタ自動車もすでにタイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア4国にまたがる企業内分業体制を構築している東アジアでは後発となり、メリットは少ない。加えて従来日本の自動車産業は、地域の産業集積に基づく展開を重視してきた経緯がある。部品生産が集積していることからもたらされるプラスの外部経済効果は内外のサプライヤー研究によっても繰り返し確認されてきた。部品と部品が製品の統一的な全体性を支え合いながら「擦り合わせ」られていく自動車工業では、部品から最終組み立てまでの一連の価値連鎖を担う諸企業が地理的に近接していてこそ大きなメリットがある。その点から言えばトヨタ自動車の例に見られるような東アジア諸国における分業体制は特殊な形であり、当社にとっての商機は、これから日本の自動車メーカーの現地生産が本格化していくであろう中国にあると考えられた。