松村精型はアルミ鋳造技術のグローバルカンパニー

1987年（昭和62）10月19日月曜日に起こったニューヨーク株式市場に端を発した過去最大の株価暴落は、アメリカの財政赤字と貿易赤字に加えて、85年のプラザ合意後のドル安打開のために金利が引き上げられるという観測が広がっていたことが要因だった。さらに、普及し始めていたコンピュータによるプログラム取引が、一定程度株価が下がると損失を最小限に留めるために自動的に売り注文を出すことで、負の連鎖が起きたことも一因だった。これに対して日銀は金融緩和策を採りつづけ、日経平均株価は半年後の88年4月には下落分を回復、始まっていたバブル経済の膨張を止めるほどではなく、金融緩和と景気拡大のなかで、企業は事業の多角化、海外進出を積極的に展開した。

ＣＡＤ／ＣＡＭ

88年9月1日付の日刊工業新聞は、「富山県金型業界体質改善を積極推進〜円高、国際化に対応」のタイトルで、県内各金型企業が、国際化、経営の多角化、設備の近代化・合理化に取り組んでいると次のように紹介した。

「富山県の金型業界はプラスチック金型を中心に、130から150社ほどの業者がある。受注量は昨年後半から回復基調にあり、……各メーカーはフル操業状態。しかし、ユーザーの値引き要求は厳しく、収益面では依然苦しい。これに加え、今後、ユーザーの内製化や海外シフトなど懸念材料もあり、各メーカーは長期的な観点での対応を迫られている」「強化策の内容は、①国際化戦略、②経営の多角化、③設備の近代化・合理化の3点に集約できる」とし、すでに先んじて設備の近代化を果たした当社の場合は、次の戦略としてソフト販売を開始したと紹介している。

これは、多分に89年（平成元）に開始したリケンに対するＣＡＤ／ＣＡＭ技術指導を指しているようだ。これは、浩史専務が、東京エレクトロン株式会社の依頼で行った。東京エレクトロンは、半導体製造装置のサプライヤーで、当時コンピュータ・ビジョン社の日本総代理店であった。当社も同社を通してＣＡＤ／ＣＡＭを導入しており、浩史専務のアメリカ視察には同社からも2人が同行した。導入後の当社の活用状況をみて、リケンに納入する際の指導を浩史専務に依頼してきたものである。リケンは、自動車はじめ航空機、船舶などに欠かせないエンジン部品であるピストンリングを日本で初めて実用化し、世界2位のシェアを持つ企業であったが、この指導が縁で、1987年のリケン柏崎事業所との取引とは別に、リケン本社との太いパイプができ、ホンダ（本田技研工業株式会社）、スズキ（スズキ株式会社）向けのナックル（鋳物）を受注するようになった。

91年には、小松ソフトウエア開発が開発した凝固解析ソフト｢ＳＯＬＤＩＡ｣の販売権を獲得した。これは、開発した「ＣＡＤＤＳＯＬＤ」を利用し、凝固流動解析ソフトの販売事業の一環として解析データサービスを開始したのである。これを94年1月15日付の「ダイカスト新聞」は、次のように報じている。

92年11月には浩史専務がコンピュータ・ビジョン社ユーザー会幹事の住友金属工業、三洋電機、本田技研工業、三菱重工業、鹿島建設、電源開発のシステム部門責任者との共著で『現場のＣＡＤ／ＣＡＭ』（日本工業新聞刊）を発刊するなどし、ＣＡＤ／ＣＡＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴ（Computer Aided Testing）などＣＩＭ（Computer IntegratedManufacturing system）の新たな領域への可能性を探った。93年には小山鋼材株式会社と代理店契約を結び、同社の販売ルートで流動凝固解析データサービスを開始した。94年10月には高岡短期大学を会場に開催された第135回全国鋳物工業学会に浩史専務が講師として招かれ、「ＳＯＬＤＩＡを使った鋳造解析で見える化」をテーマに講演。鋳造解析現場を見ようと、会社にも多数の見学者が訪れた。